事件発覚から一年半が経過し裁判は終結しましたが、裁判において検察が指摘した県会議員の関与や、入札(くじ引き)対策など、事件の根幹にかかわる部分を市は否定し、内部調査も報告書の作成も行っていません。事件の本質は根深く、市の組織体質を現しています。実態解明なき再発防止はありません。事件を徹底的に調査し、市の組織体質改善に取り組みます。
藤井もりみつの打開策!
第三者委員会を設置して、事件の実態をできる限り解明します。
特定の者のための市政から脱却し、公平・公正で市民と向き合う市政に転換します。
しがらみ市政を脱却するため、市長選挙以外の市内における選挙には関与しません。
開かれた市政を実現するため、各地域に自ら出向きます。